中国当局、雇用安定再強化の指針を発表「失業ラッシュ」を強く意識

中国国務院（内閣に相当）は12月24日、雇用安定の再強化に関する指針を発表した。指針は「規模性失業風険（大規模な失業リスク）」との文言を複数回用い、失業問題に対して中国当局が神経をとがらせている様子を映し出した。

李克強首相が署名した『国発（2019）28号文件』は、「国内外のリスクや課題が増える中、雇用の安定化の圧力が強まっている」との認識を示した。指針は、2019年下半期以来、企業が粗雑に従業員を解雇したケースが急増していると指摘し、「雇用の安定化をさらに重要な位置づけにする必要がある」と強調した。また、「大規模な失業リスクを全面的に回避・防止し、雇用情勢の安定を全力で確保しなければならない」と発表した。

同指針は、民間企業や零細企業向け融資を拡大し奨励すると唱え、雇用の促進や失業者への失業保険や生活保護費の支給も強調した。