イラン、ネットアクセス制限　新たな抗議デモ警戒＝現地メディア

［ドバイ　25日　ロイター］ – イラン労働通信（ILNA）が25日に報じたところによると、イラン当局は複数の州で携帯端末からのインターネットアクセスを制限している。

イランでは、先月のデモの混乱で死亡した人を追悼する集会や新たなデモが26日に計画されており、ソーシャルメディアで参加を呼びかける動きが広がっている。

ILNAが通信情報技術省の関係筋の話として伝えたところによると、アルボルズ州、クルディスタン州、ザンジャーン州、イラン西部地域、および、南部のファールスで携帯端末からの海外サイトへのアクセスを治安当局が遮断しているという。他の州のネットアクセスにも影響が出る可能性もあるという。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

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