台湾総統、議会に反浸透法案の審議呼びかけ 中国の選挙介入警戒

[台北 25日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は25日、中国から政治的影響が及ぶのを阻止するための「反浸透法案」について、さらなる審議を立法院(議会)に要請した。

中国は台湾を領土の一部とみなし、独立に向けた動きがあれば武力行使も辞さないとしている。

「反浸透法案」は、中台統一を目指す中国の介入を阻止する取り組みの一環で与党・民主進歩党(民進党)が提案した。「海外の敵対勢力」の政治活動や資金供与を禁止している。年明け1月11日の総統・立法委員(議員)選挙を控え、民進党は同法案を再び推し進めており、年内に可決される可能性もある。ただ、親中路線の最大野党・国民党は同法案を非難している。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする