日中首相、「新時代」へ決意共有 東シナ海・貿易問題も議論
[成都(中国)/東京 25日 ロイター] – 安倍晋三首相と中国の李克強首相は25日会談し、来春の習近平国家主席の訪日に向けて意思疎通を継続し、「日中新時代」を切り開いていく決意を共有した。
外務省によると、安倍首相は李首相に、両国が世界の平和や安定のために責任を果たす意思を内外に明確に示したいと述べた。現在の両国の関係改善・発展の流れを一過性のものとせず、ハイレベルの相互往来や対話の強化が必要で、「弛まぬ交流」を継続したいと伝えた。
その上で安倍首相は「東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なし」との立場を踏まえ、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海の問題について、中国側の対応を強く求めた。
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする