日中韓首脳、北朝鮮問題解決に向け対話進めることで一致

［成都（中国）／東京　　２４日　ロイター］ – 日中韓は２４日、首脳会談を行い、北朝鮮の非核化に向け対話を進めていくことで一致した。会談後の共同記者会見で中国の李克強首相は、対話を通じて北朝鮮問題の解決を目指すべきで、そのために３カ国間の協力が必要と再確認したと述べた。

韓国の文在寅大統領は「私たちは、朝鮮半島の平和は３カ国共通の利益になるという見方で一致し、早期の米朝協議を通じて非核化と平和が継続するよう共に取り組むことを決めた」とコメント。

安倍晋三首相は「（北朝鮮の）完全な非核化に向けて米朝プロセスを最大限後押ししていくことが重要だ」と述べた上で、「関連安保理決議の確実な履行と米朝プロセスのモメンタムを維持し続けていくことが、日中韓３カ国の共通の立場であることを確認した」と語った。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。