米中第1段階合意、中国が譲歩した理由
トランプ米大統領は12月24日、中国の習近平国家主席と第1段階の米中通商合意に署名する調印式を行うと述べた。1年半も続く米中通商協議がようやく一歩前進した。合意内容からみれば、中国当局が知的財産の保護など、米国のかねてからの要求を受け入れて大幅に歩み寄った。専門家は、中国の譲歩には国内の失業率の上昇、米国とのデカップリング（分離）が不可能、などいくつかの理由を挙げた。
中国人民大学応用経済学院は12月13日に公表した「米中貿易摩擦による就職市場への影響分析」の報告書では、輸出企業が集まる広東省、福建省と浙江省における米中貿易戦の影響を調査した。
これによれば、米政府が対中追加関税措置を発表した初期の2018年上半期では、国内市場に悲観的な見方が広がったが、雇用市場への影響は限定的だった。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。