「応能」の視点明記、75歳以上の医療費2割負担も＝社会保障改革中間報告

［東京　19日　ロイター］ – 政府は19日、全世代型社会保障検討会議（議長は安倍晋三首相）を開催し、社会保障制度改革について「年齢ではなく負担能力に応じた視点を徹底する」との中間報告をとりまとめた。しかし、各論ではこれまでの議論が後退した面も見受けられ、団塊世代が後期高齢者になり始める2022年度以降の年金・医療財政の改善にどの程度寄与するのかは見通せない。

＜年金改革は支え手確保優先、給付抑制に踏み込めず＞

中間報告では、働く高齢者に年金制度における「支えられる側」から「支える側」に転換してもらうべく、いくつかの改革が盛り込まれた。