英外相、中国に香港との対話呼び掛け 共同宣言記念日で
[ロンドン 19日 ロイター] – 英国は19日、中国に対し、香港のデモ参加者と対話し、香港の「高度の自治」を1997年の返還以後50年間保証した「中英共同宣言」(1984年12月19日調印)を順守するよう求めた。
ラーブ英外相は、共同宣言の調印記念日に際し、「香港は、返還以来最も激しい混乱の時期を経験している」との声明を発表。「英中合意は、香港の高度な自治、権利と自由は50年間不変であると明記している」とした。
さらに、「表現の自由に対する権利、司法の独立、法による秩序などを中国が順守することが、香港の繁栄と生活様式にとって不可欠」と指摘。英国はこれらへの取り組みを重視しており、「香港の将来の成功と安定を保証する唯一の方法は、これらを尊重することと、香港市民の正当な懸念に対し、意味のある政治対話を通じて応えていくことだ」とした。
関連記事
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。
豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35%ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた