英外相、中国に香港との対話呼び掛け 共同宣言記念日で

[ロンドン 19日 ロイター] – 英国は19日、中国に対し、香港のデモ参加者と対話し、香港の「高度の自治」を1997年の返還以後50年間保証した「中英共同宣言」(1984年12月19日調印)を順守するよう求めた。

ラーブ英外相は、共同宣言の調印記念日に際し、「香港は、返還以来最も激しい混乱の時期を経験している」との声明を発表。「英中合意は、香港の高度な自治、権利と自由は50年間不変であると明記している」とした。

さらに、「表現の自由に対する権利、司法の独立、法による秩序などを中国が順守することが、香港の繁栄と生活様式にとって不可欠」と指摘。英国はこれらへの取り組みを重視しており、「香港の将来の成功と安定を保証する唯一の方法は、これらを尊重することと、香港市民の正当な懸念に対し、意味のある政治対話を通じて応えていくことだ」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする