英外相、中国に香港との対話呼び掛け 共同宣言記念日で

[ロンドン 19日 ロイター] – 英国は19日、中国に対し、香港のデモ参加者と対話し、香港の「高度の自治」を1997年の返還以後50年間保証した「中英共同宣言」(1984年12月19日調印)を順守するよう求めた。

ラーブ英外相は、共同宣言の調印記念日に際し、「香港は、返還以来最も激しい混乱の時期を経験している」との声明を発表。「英中合意は、香港の高度な自治、権利と自由は50年間不変であると明記している」とした。

さらに、「表現の自由に対する権利、司法の独立、法による秩序などを中国が順守することが、香港の繁栄と生活様式にとって不可欠」と指摘。英国はこれらへの取り組みを重視しており、「香港の将来の成功と安定を保証する唯一の方法は、これらを尊重することと、香港市民の正当な懸念に対し、意味のある政治対話を通じて応えていくことだ」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。