在韓米軍の駐留経費交渉、合意に至らず

［ソウル　18日　ロイター］ – 在韓米軍の駐留経費を巡る米韓両国の協議は18日、合意に至らないまま2日間の日程を終了した。

現行の協定は今月31日に期限を迎える。昨年同様、翌年度に合意が成立し、遡及的に合意を適用する可能性がある。

複数の韓国議員によると、米国側は最大で今年の5倍以上に相当する年間50億ドルの負担を韓国側に要求。トランプ大統領は、多くの同盟国の防衛費負担が不十分との不満を示している。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。