掛谷英紀コラム
左翼が宗教も科学も尊重しない理由
クリスマスが近づいているが、最近米国の左翼が公的な場所で「メリー・クリスマスと言うな」と主張しているのは、聞いたことがある人も多いだろう。キリスト教の押し付けで、信教の自由に反するというのが彼らの理屈だ。代わりに「ハッピー・ホリデイズ」という言葉を使うよう圧力をかけている。
初回のコラム＜なぜ人は共産主義に騙され続けるのか＞で書いた通り、欧米の左翼はキリスト教を基盤とした西洋文明を敵視し、それを破壊することを目指している。もともと、共産主義が宗教を忌み嫌っていることは既に良く知られた事実だ。「宗教は民衆のアヘンである」というカール・マルクスの言葉は有名である。
宗教は迷信であり、自分たちは合理的、科学的思考の持ち主であることを左翼は自負している。「科学的社会主義」という言葉の存在が、その事実を裏付けている。しかし、科学を生業とする私から見ると、左翼の考え方は科学のそれとは程遠い。この点については、後ほど議論しよう。
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1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。
前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。
日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的
米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。
新型コロナウイルスのパンデミックで社会のリセットが起きている今、ポストコロナの時代に日本の大学がポリコレ難民を受け入れるという構想を検討するよい機会である。