米下院歳入委、USMCA修正文書を承認　本会議で19日採決へ

［ワシントン　17日　ロイター］ – 米下院歳入委員会は17日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の修正文書について、発声投票を行い承認した。19日の下院本会議の採決でも幅広い支持が得られる見通しだ。

投票で反対を表明したのは、同委メンバー42人中1人。民主党のビル・パスクレル議員は、労働規定の執行に関する修正が、メキシコの労働者の公正な待遇確保に不十分だとし、支持できないとした。

ただ、他のメンバーは、工場レベルで労働者の権利保護に関する規定の執行面を強化することで3カ国が合意した内容を総じて評価した。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。

2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。

豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35％ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。

ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった

日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた