米下院歳入委、USMCA修正文書を承認 本会議で19日採決へ

[ワシントン 17日 ロイター] – 米下院歳入委員会は17日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の修正文書について、発声投票を行い承認した。19日の下院本会議の採決でも幅広い支持が得られる見通しだ。

投票で反対を表明したのは、同委メンバー42人中1人。民主党のビル・パスクレル議員は、労働規定の執行に関する修正が、メキシコの労働者の公正な待遇確保に不十分だとし、支持できないとした。

ただ、他のメンバーは、工場レベルで労働者の権利保護に関する規定の執行面を強化することで3カ国が合意した内容を総じて評価した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。