米議会幹部とホワイトハウス、2020年度本予算で暫定合意
[ワシントン 12日 ロイター] – 米議会幹部は12日、2020会計年度(20年9月30日まで)の連邦予算を賄う一連の法案でホワイトハウスと暫定合意した。現行のつなぎ予算の期限が来週20日に迫る中、政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなった。
関係筋によると、一連の法案は約1兆3000億ドル規模で、早ければ17日に下院本会議で採決が行われる。
解決すべき技術的な問題が一部残っているものの、与野党間の主な見解の相違は解消されたという。
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする