米、地上発射型弾道ミサイル実験を実施=国防総省

[ワシントン 12日 ロイター] – 米国防総省は12日、地上発射型弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。米国は8月2日、旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力(INF)廃棄条約を正式に離脱。同月19日には地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験を行ったと発表しており、米国が離脱後に同条約で制限されていたミサイルの発射実験を実施するのは今回で2回目。

国防総省は声明で、今回の実験はカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で実施され、弾道ミサイルは500キロ以上飛行したと説明。「今回の実験から得られたデータや教訓は将来の中距離ミサイル能力の開発に役立つ」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。