米、イランの航空・海運会社に制裁　大量破壊兵器拡散の疑い

［ワシントン　11日　ロイター］ – 米国は11日、大量破壊兵器の輸送に関与したとしてイランの航空会社と海運会社を制裁対象に指定した。

ポンペオ国務長官は記者団に対し、イランのマーハーン航空の販売エージェント3社について、大量破壊兵器の拡散に関与したとして制裁対象としたことを明らかにした。

このほか財務省は、イランの軍事組織イスラム革命防衛隊（IRGC）、および対外工作や情報活動を担当する「コッズ部隊」の代わりにイエメンに軍事物質を密輸した疑いでイランの海運ネットワークを制裁対象としたことを明らかにした。

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。

中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。

「命より尊厳」。イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。その理由とは

イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている

イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。