中国官製メディアと政府高官はこのほど、来年、中国のGDP成長率目標が6%台以下になると示唆した(STR/AFP/Getty Images)

中国GDP成長率目標を引き下げるか 官製メディア「6%台維持は重要でない」

中国官製メディアと政府高官はこのほど、当局が来年の国内総生産(GDP)成長率目標を6%以下に設定すると相次いで示唆した。中国当局の10月の発表では、第3四半期GDPは前年比6%増と30年ぶりの低水準になった。中国当局は来年3月の全国人民代表大会(国会に相当)でGDP成長率目標を発表する。

中国共産党機関紙・人民日報は10日の記事で、国務院発展研究センターの王一鳴・副主任の発言を紹介した。王氏は、中国のGDP成長率目標が今後6%台に維持されるかどうかについて、「6%は特別な境界線の数字ではない。成長率が少し高くなっても、あるいは少し低くなっても重要な問題ではない」「経済成長の質とその効益を見極めることが重要だ」と6%以下でも容認する認識を示した。

いっぽう、ロイター通信8日付によれば、中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の劉世錦委員は7日、北京で行われた「第17回中国改革フォーラム」で、2020~25年までの中国GDP成長率は、「過去10%の高速度成長から中速度」である5~6%になる可能性があるとの見方を示した。同氏は、より緩和的な金融政策の実施に否定的な考えを示し「景気刺激政策は今後、経済が崖から落ちるように急激に悪化する要因になるかもしれない」と発言した。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う