パプア自治州で住民投票、独立に圧倒的支持

［シドニー　１１日　ロイター］ – 南太平洋にあるパプアニューギニアのブーゲンビル自治州で行われたパプアからの独立か自治拡大かを問う住民投票で、投票委員会は１１日、独立賛成が約９８％の圧倒的多数になったと発表した。

ブーゲンビルでは独立派とパプア政府軍による内戦が１９９８年まで続いた。その後に結ばれた和平協定で住民投票の実施が決まっていた。

投票結果に基づき、ブーゲンビル自治政府とパプア政府は今後、将来の関係について交渉する見通し。交渉でまとめられるいかなる合意もパプア議会の承認を得る必要がある。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。