米ロ外相が核軍縮など協議、新START巡り溝埋まらず
[ワシントン 10日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は10日、ワシントンでロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ氏は新戦略兵器削減条約(新START)の延長をあらためて提案したが、ポンペオ氏は中国の参加を主張し、両者の溝は埋まらなかった。
共同記者会見でポンペオ氏は、軍縮を巡る協議は中国なども加えて枠組みを広げる必要があると強調し、核保有国である英仏の参加を提案したロシアの案を検討すると述べた。
新STARTは米ロ両国に核弾頭の配備削減を義務付けている。2021年2月に期限が切れるが、双方が合意すれば最長5年の延長が可能だ。
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする