16日の日韓政策対話、日本の輸出管理について結論は出ない=梶山経産相
[東京 6日 ロイター] – 梶山弘志経済産業相は6日の閣議後会見で、16日に行われる日韓政策対話で、日本が韓国に向けて行っている輸出管理強化について議題になることはないとし、その撤廃や見直しという結論が出ることはないと述べた。
梶山経産相は、経済対話では、機微技術に関する情勢や課題について意見交換をするほか、日韓両国の輸出管理制度の運用について意見交換することで合意したとしたうえで「今の懸案をどうするかということではなく、議題について対話をして確認をする。その場で結論が出ることはない」と述べた。加えて「韓国からの主張や要望はあるかと思うが、(輸出管理強化の見直しは)わが国が決めること」とした。
関連記事
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。
イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。
その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。