在日米軍駐留経費は適切に分担、大統領発言にコメント控える＝菅氏
［東京 4日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は4日午前の会見で、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を要求していることについて、概要は承知しているとする一方で、一つ一つにコメントするのは控えると語った。その上で、経費は日米政府の合意に基づき適切に分担されていると説明した。
英国を訪問中のトランプ米大統領は3日、韓国と日本の米軍駐留費について両国の負担を増やす交渉を進めていると明らかにした。NHKによると、トランプ氏は「（安倍首相に対して）『日本はお金持ちの国なんだから、いっぱいお金を出して米国を助けてくれ』と言っている」と述べた。
「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータについては、菅長官は「行政文書には該当せず、情報公開請求の対象にはならない」との見解を示した。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。