在日米軍駐留経費は適切に分担、大統領発言にコメント控える=菅氏

[東京 4日 ロイター] – 菅義偉官房長官は4日午前の会見で、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を要求していることについて、概要は承知しているとする一方で、一つ一つにコメントするのは控えると語った。その上で、経費は日米政府の合意に基づき適切に分担されていると説明した。

英国を訪問中のトランプ米大統領は3日、韓国と日本の米軍駐留費について両国の負担を増やす交渉を進めていると明らかにした。NHKによると、トランプ氏は「(安倍首相に対して)『日本はお金持ちの国なんだから、いっぱいお金を出して米国を助けてくれ』と言っている」と述べた。

「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータについては、菅長官は「行政文書には該当せず、情報公開請求の対象にはならない」との見解を示した。 

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。
豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35%ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた