日米貿易協定の承認案を可決、1月発効へ　参院本会議

［東京　4日　ロイター］ – 日米貿易協定の承認案が4日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・承認され、同協定は2020年1月に発効する見通しとなった。電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定の承認案も可決された。

貿易協定の発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定（TPP）の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する工作機械などの関税は撤廃される。

米国離脱前のTPPで設定されていたコメの無関税輸入枠は盛り込まれない一方、米国が日本の自動車および部品にかける関税は撤廃されず、今後の交渉対象となっている。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。