日米貿易協定の承認案を可決、1月発効へ 参院本会議
［東京 4日 ロイター］ – 日米貿易協定の承認案が4日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・承認され、同協定は2020年1月に発効する見通しとなった。電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定の承認案も可決された。
貿易協定の発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定（TPP）の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する工作機械などの関税は撤廃される。
米国離脱前のTPPで設定されていたコメの無関税輸入枠は盛り込まれない一方、米国が日本の自動車および部品にかける関税は撤廃されず、今後の交渉対象となっている。
関連記事
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。
イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。
その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。