ファーウェイが米部品企業に「法律違反」の国外移転促す=米商務長官
[3日 ロイター] – ロス米商務長官は3日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が、米制裁を回避するため、米国内のサプライヤーに対し国外に事業を移転するよう求めて違法行為を促していると指摘した。ロイターのインタビューで語った。
米商務省は5月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。これにより、ファーウェイに対する米国製品および米国の技術が用いられている海外製品の一部の販売を制限することが可能になった。
しかしロイターが先週、関係者の話として報じたところによると、現在の規則では海外の重要なサプライチェーンが米当局の管轄外であるため、ファーウェイに対する海外製品の販売制限に限界が生じている。[nL4N2893SG]
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評