北朝鮮、米に改めて譲歩要求　「クリスマスプレゼントは米国次第」

［ソウル　3日　ロイター］ – 北朝鮮の外務省は3日、米国が「敵視政策」を撤回する期限である年末が近づていると改めて警告し、年末にどんな「クリスマスプレゼント」をもらえるか決めるのは米国政府だと主張した。朝鮮中央通信（KCNA）が声明を伝えた。

同国のリ・テソン外務次官（米国担当）は、米国が対話継続を訴えているのは「北朝鮮を交渉のテーブルに縛り付け、国内政治や米大統領選に利用する目的だ」と批判。

「わが国は、自らとってきた重要なステップを覆さないために最大限の忍耐をもって最善を尽くしてきた」としたうえで、「このあとどうするかは米国が選択することであり、クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国次第だ」と語った。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。