日韓、東シナ海上空の航空管制権見直しで基本合意＝関係筋

［モントリオール／香港　２７日　ロイター］ – 日本と韓国は、最近起きた航空機のニアミスを受け、東シナ海上空の航空管制権を見直すことで基本合意した。

両国は現在、韓国の領空を通る「ＡＫＡＲＡ（アカラ）コリドー」と呼ばれる航路で、航空交通の管制を分担。韓国が南北、日本は東西間のフライトに指示を出している。東西間のフライトの多くは上海発着便だ。

しかし、日韓の管制当局は異なる無線周波数を使っており、飛行中に緊急事態が発生した場合や、乱気流回避のためや悪天候で高度変更が必要な場合、操縦士と連絡を取ることが難しいケースもある。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。