トランプ氏、米中合意へ「最後の苦しみ」 香港問題でクギも

[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、米中は貿易交渉の妥結に向け「最後の苦しみ」を味わっていると述べた。また、米国は香港の民主化デモを支持するとともに、香港の民主化を望んでいると強調した。

24日の香港区議会選挙で民主派が圧勝したことを受け、香港市民にメッセージはあるかとの質問にトランプ氏は「米国は彼らとともにいる。習近平国家主席との関係は非常に良好だ。われわれはとても重要な取引(ディール)に向け最後の苦しみを味わっている」と指摘。その上で「取引は非常にうまく行くだろう。でも、香港問題もうまく行ってほしい」と語った。

さらに、「そうなると思う。習主席ならできる。彼がそれを実現したがっていると知っている」とも述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。