台湾与党、中国は「民主主義の敵」と批判 選挙干渉疑惑受け
［台北 25日 ロイター］ – 台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の与党・民主進歩党（民進党）は25日、1月11日の総統選・立法委員（国会議員）選挙を前に中国が台湾の政治に介入しているとの報道を受けて、中国は「民主主義の敵」だと批判した。
オーストラリアの報道によると、中国人スパイを名乗る男が亡命を求めており、中国が台湾、オーストラリア、香港でどのような政治的な干渉を行っているか豪保安情報局（ASIO）に情報を提供したという。
台湾独立を志向する民進党の卓栄泰主席は記者会見で、フェイクニュースの多くは中国発だとして、さらなる調査が必要だと指摘。「民主主義の敵は中国だ。現在、台湾にとって最も野心的な敵および競合相手も中国だ」と述べた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。