GSOMIAの在り方で意志疎通図ると伝達=官房長官
[東京 25日 ロイター] – 菅義偉官房長官は25日午前の会見で、韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持に関する22日の日本側の発表に意義を唱え、日本側が陳謝したとコメントしていることについて、謝罪の事実を否定し、対韓輸出規制は必要でありGSOMIAとは全く別の問題であるとの認識を示した。
同長官は「韓国側のコメントに一つ一つ言及することは生産的でない」とした上で、「GSOMIAの重要性と緊急性に鑑み、11月23日以降も同協定を継続するという韓国側の決定に異議は唱えない。この協定が安定的に運用されることが重要であり、韓国側とこの協定の在り方について意志疎通を図る考えだ。韓国側にもそれを伝達している」と述べた。
共同通信などによると、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は24日、GSOMIA維持を巡る合意内容について、日本側が意図的に歪曲して発表したとして遺憾の意を表明。韓国が輸出管理に問題があると認めたと、日本側が事実と異なる説明をしたとと強く反発した。日本側に外交ルートで抗議し、謝罪を受けたと説明していた。[nKjoNMj]
関連記事
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った