アメリカ市場に締め出されたファーウェイ、日本から部品1.1兆円調達
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は21日、東京都内で記者説明会を開いた。出席した同社の梁華会長は、「日本は重要なマーケットの1つで、グローバルサプライチェーンの重要な一部だ」と発言した。米ラジオ・フリー・アジアが伝えた。
報道によると、梁会長は、今年1～9月までの日本企業からの調達金額が7200億円を上回り、今年末には1兆1000億円に達する見通しだと述べた。昨年の米企業からの調達額に近い水準だという。
トランプ米政権が、米企業に対してファーウェイとの取引を制限したため、日本は米国に代わり、同社の最大の部品調達先になるとみられる。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。