訪日外国人、10月は5.5%減 減便や台風で韓国の減少幅さらに拡大
[東京 20日 ロイター] – 日本政府観光局が20日に発表した10月の訪日外国人客数は、前年同月比5.5%減の249万人だった。減少は2カ月ぶりで、2019年になってから2回目のマイナスだった。
韓国からの旅行者は前年比65.5%減の19万7300人で、9月からさらに減少幅が拡大した。東日本大震災後の2011年4月に記録した66.4%減以来の大幅な落ち込みとなった。日韓間の航空便の減少や台風による運休などが影響したという。
田端浩観光庁長官は会見で「日韓問題はいろいろあるが、人的交流は相互理解の基盤なので、しっかりとしたプロモーションをしていきたい」と述べ、訪日客回復に向け引き続き取り組む考えを示した。
関連記事
2026年W杯開幕を前に、トランプ大統領が現地観戦の意向を表明。FIFA会長は決勝でのトロフィー授与の可能性にも言及した。一方、米国初戦の欠席見通しも浮上している。
2026年W杯は高温・高湿の影響で選手と観客双方に深刻な健康リスクが懸念される。約4分の1の試合が安全基準超えの可能性も指摘され、観客の熱中症リスクはさらに高いとされる。
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される