災害復旧しっかり予算確保、単なる復旧でなく改良必要=西村再生相

[東京 15日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は15日都内で講演し、台風19号などの災害復旧についてしっかり予算を確保し、被害を受けたインフラの改良が必要との見方を強調した。TPPの加盟国拡大や中国の対外インフラ政策「一帯一路」への協力姿勢も鮮明にした。

西村再生相は14日公表された7─9月期の国内総生産(GDP)1次速報を踏まえ、日本経済の現状について「緩やかな回復基調にあるとの基本認識は変えていない」としつつ、「世界経済減速・米中摩擦で輸出、生産、製造業が弱い」ことを懸念。政府として安倍晋三首相が8日指示した経済対策のとりまとめを急ぐ考えを改めて強調した。

経済対策に関連し「災害復旧の予算はしっかり確保したい。予備費で1300億円強の対策を決定したが、これだけ(大規模)の被害なのでしっかり予算を確保し、高さ1メートルでは不十分だった堤防は2メートルにするなど、よりよい形で復旧する『改良復旧』の考え方で進めたい」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた