災害復旧しっかり予算確保、単なる復旧でなく改良必要=西村再生相
[東京 15日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は15日都内で講演し、台風19号などの災害復旧についてしっかり予算を確保し、被害を受けたインフラの改良が必要との見方を強調した。TPPの加盟国拡大や中国の対外インフラ政策「一帯一路」への協力姿勢も鮮明にした。
西村再生相は14日公表された7─9月期の国内総生産(GDP)1次速報を踏まえ、日本経済の現状について「緩やかな回復基調にあるとの基本認識は変えていない」としつつ、「世界経済減速・米中摩擦で輸出、生産、製造業が弱い」ことを懸念。政府として安倍晋三首相が8日指示した経済対策のとりまとめを急ぐ考えを改めて強調した。
経済対策に関連し「災害復旧の予算はしっかり確保したい。予備費で1300億円強の対策を決定したが、これだけ(大規模)の被害なのでしっかり予算を確保し、高さ1メートルでは不十分だった堤防は2メートルにするなど、よりよい形で復旧する『改良復旧』の考え方で進めたい」と強調した。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。