来年度の桜を見る会は中止、様々な意見真摯に検討=菅官房長官
[東京 13日 ロイター] – 菅義偉官房長官は13日午後の定例会見で、安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」について、来年度の開催は中止すると発表した。首相が中止を決めたという。
桜を見る会にかかる予算が増えているとの批判に対して、政府は10月、会の開催は意義があるとの閣議決定をした。しかし、先週末の参院予算委員会で、桜を見る会に安倍首相が支持者を招待しているとの指摘があり、それ以降、野党は批判姿勢を強めていた。
菅官房長官は「桜を見る会は長年の慣行で行っているものであるが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討する」と述べ、予算や招待人数も含めて全般的に見直しを行うとした。
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている