災害対策で1300億円超パッケージ決定、予備費活用＝安倍首相

［東京　７日　ロイター］ – 政府は７日開催した非常災害対策本部の会合で、台風１９号などの災害に対する緊急対策パッケージを決定した。住宅被害や、被災した農家や観光業者向けの応急的な処置を行なう。安倍晋三首相は「予備費を活用し１３００億円以上の対策パッケージを８日に閣議決定する」と説明した。

複数の中小企業でつくるグループに補助金を支給する「グループ補助金」の制度を適用するほか、住宅の被害については、全壊や半壊に加え一部損壊のケースも支援する。

また、河川の堤防決壊などで収穫物や生産施設が打撃を受けた農家や、被災観光地への宿泊支援も盛り込む。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。