米、インド太平洋戦略報告書発表 日台などと関係深化へ 中国を批判
米国務省は11月4日、タイの首都バンコクで開催された第2回「インド太平洋ビジネスフォーラム」で、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する報告書を公開した。報告書は、2017年11月「インド太平洋戦略」を提起した米政府が、その後の具体的な取り組みについて説明した。
報告書によると、トランプ米政権は、インド太平洋地域における中国共産党政権の影響力を封じ込めるため、同盟国や東南アジア諸国連合 （ASEAN）を含む価値観や理念の近い国の政府とのパートナー関係を深化させている。「2国間パートナーシップ」において、米政府は、日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略、台湾の「新南向政策」、インドの「東方政策」、オーストラリアの「インド太平洋構想」、韓国の「新南方政策」と緊密に提携している。
また、米政府は「台湾との外交関係を強化し、深化させている」という。トランプ政権は、台湾海峡における中国側の軍事演習、中国当局の台湾に対する経済的・政治的圧力などに強い懸念を示した。32ページに及ぶ報告書は、経済と統治に関する内容で、米台関係強化の必要性を主張した。
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