香港金融システムは磐石、ドルペッグ制変更の必要なし=HKMA

[香港 4日 ロイター] – 香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は4日、香港の金融システムは磐石でドルペッグ制を変更する必要はないと表明し、抗議デモの影響で金融の安定性が低下しているとのうわさを否定した。

長引く抗議デモで、香港経済は第3・四半期に10年ぶりにリセッション(景気後退)に陥った。

HKMAの余偉文(エディー・ユー)長官は、立法会で、香港の金融の安定を維持する決意でありそのための豊富な資源を有しているとし、香港ドルの米ドルペッグ制を変更する必要はないと説明。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った