トランプ大統領、中国との署名場所に穀倉地帯アイオワ州を検討

[ワシントン 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、中国との通商部分合意について、アイオワ州で署名する可能性を示した。穀倉地帯のアイオワ州は、1年4カ月近くに及ぶ米中貿易戦争で打撃を受けている。

トランプ大統領は1日夕方、「第一段階」の合意に向けた交渉は順調だと発言。協議が終了したら米国内で習近平国家主席と署名したいと語った。「複数の場所を検討している。アイオワかもしれない」とホワイトハウスで記者団に述べた。

トランプ大統領と習主席は11月16─17日に予定されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で署名する見通しだったが、デモや暴動が相次ぐチリが会議の中止を決めた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している