中国の新疆政策を支持した54カ国、公表されず 国の数を水増しか
国連の人種差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への政策を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8カ国しか名前が公開されていない。
中国国連代表の公式サイトによると、中国の新疆への政策に支持を表明したという54カ国のうち、名前が公表されたのはパキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシ、そして中国の8カ国のみ。
AFP通信やロイター、AP通信など大手英字通信社も、8カ国以外の国の名前を書いていない。しかし、一様に54カ国が支持したと報じている。
関連記事
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
神を選ぶか、党を選ぶか。中国では今も、多くのキリスト教徒がその二者択一を迫られている。今回も、共産党の管理下に入ることを拒む教会の礼拝に警官約60人が突入し、子供をを含む33人が連行された
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました
14日、中共当局はキリスト教「秋雨聖約教会」を再び摘発。礼拝中に警察ら50〜60人が教会を包囲、子供を含む多数を連行
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した