中国の新疆政策を支持した54カ国、公表されず 国の数を水増しか
国連の人種差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への政策を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8カ国しか名前が公開されていない。
中国国連代表の公式サイトによると、中国の新疆への政策に支持を表明したという54カ国のうち、名前が公表されたのはパキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシ、そして中国の8カ国のみ。
AFP通信やロイター、AP通信など大手英字通信社も、8カ国以外の国の名前を書いていない。しかし、一様に54カ国が支持したと報じている。
関連記事
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
米国防総省は先週、外国の大学や学術機関を対象とするブラックリストに、復旦大学、上海交通大学、山東大学を追加した […]
中国系カナダ人の女性はNATOでの実習中にスパイ活動を行った疑いで逮捕された。中共が海外人材を利用してひそかに情報を収集する手法に、改めて批判が集まっている
米教育省の公開データによると、ハーバード大学が受け取った外国資金は約45億ドルで全米最多だった。中国関連資金は6億3千万ドルを超え、米上院議員が調査を求めている
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる