トランプ氏、ツイッターの政治広告禁止で影響受けず＝選対幹部

［ワシントン　31日　ロイター］ – 米短文投稿サイトのツイッターが政治広告を禁止すると発表したことについて、トランプ米大統領の選挙陣営幹部は31日、来年の大統領選挙に向けた同陣営の運動にほとんど影響しないとの見方を示した。

幹部は「チャンネルやパイプが断たれると機会が消滅するため、決して望ましいとは思っていない。しかし、われわれに大きな影響は及ぼさない」と述べた。

トランプ氏陣営は大統領選候補者の中でデジタル広告支出が最も多い。ただ、陣営のツイッターアカウント「＠TeamTrump」を宣伝するために陣営が支出した額は6000ドル強にとどまっている。これに対しフェイスブック（FB）のデータによると、同陣営は昨年5月以来、FBでの広告に2130万ドルを投じた。

ルビオ米国務長官は5月5日、台湾問題は米中首脳会談で取り上げられる重要議題だとの見方を示した。米中双方は互いの立場を理解しており、台湾海峡情勢の不安定化は避けたいとしている

米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している

トランプ米大統領は7日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と電話会談し、イランは核兵器を保有すべきでないとの立場において両者の見解が「完全に一致している」と表明した

中共の妨害により中止に追い込まれていた神韻のトロントのフォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの公演が行われることになった。この事件は中共の妨害の理不尽さと人々の常識がそれに打ち勝ったことを浮き彫りにした

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。