トランプ米大統領、チリの決定支持　ＡＰＥＣ開催断念巡り

［ワシントン　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領は３１日、チリのピニェラ大統領と電話会談し、来月同国で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念する決定に支持を表明した。

ホワイトハウスは声明で「チリが平和的に国家の秩序回復に努める中、米国は重要な同盟国であるチリを支持する」とした。その上で「トランプ大統領は、チリの制度や民主主義、社会の弱体化を狙う海外からの動きを非難した」ことを明らかにした。

ピニェラ大統領は前日、１１月１６─１７日に首都サンティアゴで予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催も見送られる。

ルビオ米国務長官は5月5日、台湾問題は米中首脳会談で取り上げられる重要議題だとの見方を示した。米中双方は互いの立場を理解しており、台湾海峡情勢の不安定化は避けたいとしている

米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している

トランプ米大統領は7日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と電話会談し、イランは核兵器を保有すべきでないとの立場において両者の見解が「完全に一致している」と表明した

中共の妨害により中止に追い込まれていた神韻のトロントのフォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの公演が行われることになった。この事件は中共の妨害の理不尽さと人々の常識がそれに打ち勝ったことを浮き彫りにした

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。