米ワッツアップがイスラエルNSOを提訴、世界的なハッキング巡り

[ワシントン/サンフランシスコ 29日 ロイター] – 米フェイスブック(FB)<FB.O>傘下の対話アプリ大手ワッツアップは29日、世界20カ国で同社の利用者約1400人の携帯電話をハッキングして情報を収集する政府の活動を手助けしたとして、イスラエルのサイバー技術会社NSOグループを提訴した。

ワッツアップによると、同社のビデオ通話システムを通じて複数の利用者の携帯電話にマルウエア(悪意のあるプログラム)が遠隔で送り込まれたという。政府情報機関を含むNSOの顧客はマルウエアを通じて端末の所有者を秘密裏に監視下に置いた。標的には外交官や反体制派の政治家、ジャーナリスト、政府高官が含まれたという。

訴訟は米サンフランシスコの連邦地裁に提起された。ワッツアップは同社やフェイスブックのサービスにNSOがアクセスするのを禁ずるよう裁判所に求めるとともに、損害賠償金も請求している。訴状ではハッキングを実施した国としてメキシコ、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの名前のみが挙がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している