米中、通商関係が向かうべき方向を理解=クシュナー氏

[リヤド 29日 ロイター] – トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問は29日、開始から1年4カ月余りが経過している米中貿易戦争について、両国は2国間通商関係がどの方向に向かうべきか理解に至ったとの認識を示した。

クシュナー氏はリヤドで開かれている 投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」のパネル討論で、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は「中国と素晴らしいディール(取引)を行った」と述べた。

その上で「トランプ大統領が正しいと考える決定を行うと人々は理解していると思う」と指摘。「最終的にわれわれが向かうべき所について、中国と理解するに至った」との認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った