米中、来月17日に通商合意署名の公算 日程なお流動的=報道

[ワシントン 29日 ロイター] – 米中首脳はチリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて通商合意を最終決定するとみられているが、具体的な日程はまだ決定されていない。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが29日、米ホワイトハウス当局者の話として報じた。

同紙によると、ホワイトハウス当局者は「すべてが円滑に進めば」トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は11月17日に通商問題を巡る中間合意に署名する可能性がある述べた。

別の関係筋も、米中首脳は11月17日に会談する見通しを示している。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。