グーグル、中国共産党寄りの検索結果を表示 「信教の自由」「法輪功」などの項目で＝調査
中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Google）、ヤフー（Yahoo!）など検索エンジン大手を利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると警告した。
法輪大法情報センター（FDIC）の調査者はこのほど、英語圏の検索エンジンの検索結果を調べた。たとえば、ユーザーが「中国の宗教の自由」を検索すると、グーグルは「People also ask（類似の質問）」ボックスを表示して、ユーザーを誘導する。回答は、「1982年に制定した中国憲法では、市民にあらゆる宗教を信じる権利が提供される。中国市民は宗教の信仰の自由を享受している」と中国政府の公式見解が表示された。
たいてい、検索エンジンが最も信頼できる回答と見なすものが表示される。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。