米国訪問する中国人旅行者、1─9月は前年比4.7％減
［25日 ロイター］ – 米商務省旅行観光局（NTTO）が25日発表した統計によると、今年1─9月に米国を訪問した中国人旅行者数は前年同期比4．7％減少した。中国経済の減速を受け、出張者と観光客の双方が訪米を手控えたとみられる。
内訳は、ビジネス目的の入国者が3．7％減の27万5888人。観光目的の入国者が6．5％減の約160万人だった。学生は52万4520人と0．2％増えた。
米国を訪問する中国人旅行者は2017年から減少に転じた。それ以前の10年間は年率25％程度のペースで増えていた。旅行業界関係者は要因として、ドル高や中国経済の減速、米中通商紛争を挙げている。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。