韓国、金剛山の施設巡り北朝鮮に実務者協議を提案

［ソウル　28日　ロイター］ – 韓国統一省は28日、南北協力の象徴である景勝地・金剛山の施設の取り扱いを巡り、北朝鮮側に実務者協議の開催を提案したことを明らかにした。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は先週、金剛山にある韓国側の「みすぼらしい」施設は撤去し、現代的な施設に建て替えるべきだと述べていた。

統一省の李相旻（イ・サンミン）報道官は、ブリーフィングで「われわれは、南北関係を巡るすべての問題が対話を通じて解決されるべきとの一貫した立場を有している」と説明。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。