ドイツ州議会選、極右が再び躍進 メルケル氏のCDUは第3党に
［ベルリン 27日 ロイター］ – ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進する一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は第3党に落ち込む見通しとなった。
AfDは9月に行われた東部ザクセン州とブランデンブルク州でも第2党に躍進しており、テューリンゲン州議会選ではCDUの退潮が鮮明になった。［nL3N25T0G9］
公共放送ARDの出口調査に基づく予想によると、左派党は29．7％にやや票を伸ばし、AfDは2014年の前回選挙の2倍以上となる23．8％を獲得する見通し。一方、CDUは22．5％、CDUと国政で大連立を組むドイツ社会民主党（SPD）は8．5％に、それぞれ後退する見通しだ。このほか、緑の党は5．4％、自由民主党は5．0％を獲得する見通し。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。