トランプ一族、ワシントンDCホテルのライセンス売却検討

[ワシントン 25日 ロイター] – トランプ米大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションは、首都ワシントンDCにあるトランプ・インターナショナル・ホテルのライセンス売却を検討していると発表した。

ホワイトハウスそばに位置する同ホテルを巡っては、トランプ氏が大統領就任後に国内外の政府関係者らの宿泊先やイベント会場などとして頻繁に利用されており、大統領が外国政府などから報酬を受けることを禁じる憲法に違反しているとして、複数の訴訟が起きている。

トランプ大統領の息子でトランプ・オーガニゼーションのエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるエリック・トランプ氏は「われわれがワシントンDCのホテルで多額の収益を上げていることに人々は不満に感じているため、売却する可能性がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。