米司法省、ロシア疑惑巡る検証を刑事捜査に切り替え=関係筋

[ワシントン 25日 ロイター] – 米司法省がロシアの2016年米大統領選介入疑惑捜査を巡り独自に進めていた検証調査を刑事捜査に切り替えたことが関係筋の話で分かった。

大統領選中に米情報当局などがトランプ陣営を不正に標的にしていたというトランプ大統領の主張を受け、バー司法長官は今年に入り調査を開始。コネチカット州のジョン・ダーラム連邦検事を責任者に任命し、疑惑の検証を進めていた。

さらにバー長官は調査の一環として、オーストラリアと英国の司法当局者に協力を求めたほか、8、9月にはイタリアを訪問し諜報員と会合した。また、国務省によると、トランプ大統領は調査を巡り、外国当局者と連絡を取っているという。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた