737MAX墜落、システム設計など原因＝インドネシア最終報告
［ジャカルタ 25日 ロイター］ – インドネシアの航空事故調査官は、昨年10月29日に乗客乗員全189人が死亡した格安航空会社ライオンエアのボーイング737MAX墜落事故について最終報告書をまとめた。25日に公表される報告書のコピーをロイターが確認した。
米規制当局から十分な監督を受けていなかったボーイング<BA.N>が、コクピットのソフトウエアにおける設計上のリスクを把握していなかったことが墜落の一因になったとしたほか、乗員によるミスもあったと結論付けた。
この事故の約5カ月後にはエチオピア航空の別の737MAXも墜落。世界的に同型機の運航停止につながった。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。