トランプ大統領、中国との知的財産協議でも進展を期待=ペンス副大統領

[ワシントン 24日 ロイター] – ペンス米副大統領は24日、トランプ政権が11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて中国と農業問題に関する「第1段階」の通商合意を完了し、知的財産権を巡る問題解決の段階に進むことを目指していると述べた。

同氏は ワシントンで同日行った中国に関する演説の後、「トランプ大統領は中国が合意を望んでいると確信している」との見方を示し、「大統領は第1段階の完了が可能なだけでなく、私が1年前に指摘し、きょうの演説でも言及した知的財産権侵害という構造的な問題に協議を進めることが可能だと引き続き期待している」と語った。

※検索コードを追加して再送します。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。