補正予算具体的に想定してないが、今後適切に判断＝西村経済再生相

［東京　24日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は24日午後の衆院本会議で「補正予算の編成は現段階で具体的に想定していないが、今後適切に判断していく」と述べた。竹内譲委員（公明）への答弁で、日米貿易協定を受けた国内対策に関して語った。

これに先立ち安倍晋三首相は台風19号による甚大な被害を受け、「水害頻発への対策を適切に講じて行く」と強調した。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。