海底資源探査、中国が一番乗りか＝国際海底機構事務局長

［オスロ　２３日　ロイター］ – 国際海底機構（ＩＳＡ）のロッジ事務局長は、海底資源の開発を可能にする国際規則が来年策定されれば、中国がトップを切って探査に乗り出す公算が大きいとの見方を示した。

スマートフォンや電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの需要に加え、供給多様化の必要性を背景に、ニッケル、銅、コバルト、マンガンを含む多金属団塊などの海底資源の開発を求める声が高まっている。

ＩＳＡは探査段階として、各国政府、調査機関、商業団体と３０件の契約を既に締結。このうち、中国が５件で最多という。ベルギーや英国、独などの欧州諸国のほか、中東諸国からも関心が寄せられているという。

「命より尊厳」。イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。その理由とは

イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている

イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。

高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた

米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。